(趣旨)

第1条　職員の定年等に関する事務の取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、亘理地区行政事務組合職員の定年等に関する条例(昭和58年条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この要領によるものとする。

(対象者)

第2条　この要領における対象者は、年齢60年に達した日後定年退職日を経過していない者を対象とする。

(情報の提供)

第3条　条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報とする。

(勤務の意思の確認)

第4条　任命権者は、条例附則第5項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等)

第5条　法第28条の2第1項に規定する職は、亘理地区行政事務組合職員の給与の支給に関する規則第6条第1項に定める職とする。

(職務の級及び職名)

第6条　職員が年齢60年に達した日後における最初の4月1日以後の職務の級、階級及び職名は、次のとおりとする。

(職務分掌)

第7条　職員が年齢60年に達した日後における最初の4月1日以後の職務分掌は、次のとおりとする。

(研修)

第8条　職員が多様な分野で活躍できるよう、知識・技術を養うための研修を職員が年齢60年に達する日の属する年度の前年度以降に実施するものとし、研修の内容は、任命権者が別に定めるものとする。

(異動希望等の調査)

第9条　任命権者は、職員の知識、経験及び勤務意欲を十分発揮させることができる職場環境を整備するために、毎年度異動希望等の調査を行う。調査は、次に定めるところにより実施する。

(職員配置)

第10条　適材適所の配置を行うため、職員の配置について各部署からの意見聴取を毎年度行い、対象職員及び各部署の意向を踏まえた上で人事配置を行うものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員)

第11条　定年前再任用短時間勤務職員の任用に関し必要な事項は、常勤の職員との権衡等を考慮し、任命権者が別に定める。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか、職員の定年等に関する事務の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。