(趣旨)

第1条　この規則は、亘理地区行政事務組合火災予防条例(昭和45年条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(届出書及び申請書等)

第3条　条例及びこの規則に基づいて消防長又は消防署長に提出する届出書又は申請書は、正本及び副本の2部作成し、それぞれ関係図面等を添付しなければならない。

(変電設備等の保有距離)

第4条　条例第11条第1項第3号の2(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)の規定により変電設備等の機器、配線及び配電盤等が相互に保持しなければならない余裕(以下この条において「保有距離」という。)の基準は、次のとおりとする。

(標識及び掲示板等)

第5条　条例第11条第1項第5号、同条第3項(条例第8条の3第1項、同条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項、同条第3項、第13条第2項及び同条第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項、同条第3項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第31条の6第2項第9号、第34条第2項第1号及び第39条第4号の規定による標識及び掲示板等の様式は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(避雷設備の指定)

第6条　条例第16条第1項の規定による消防長の指定する日本産業規格は、「JISA　4201―1992(建築物等の避雷設備(避雷針))」とする。

(火災予防上危険な物品)

第7条　条例第23条第1項の規定による火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する少量なものを除く。

(火災警報発令中における喫煙禁止区域)

第8条　条例第29条第1項第5号の規定により管理者が指定した区域は、宮城県自然環境保全条例(昭和47年宮城県条例第25号)第12条に規定する県自然環境保全地域及び同条第23条に規定する緑地環境保全地域のうち、次の掲げるものとする。

(安全装置)

第9条　条例第31条の2第2項第5号及び第6号並びに条例第31条の4第2項第4号の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(配管の外面の防食措置)

第10条　条例第31条の2第2項第9号エの措置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(点検箱の基準)

第11条　条例第31条の2第2項第9号オの規定による漏えいを点検するための蓋のあるコンクリート造の箱は、次のとおりとする。

(タンクの容量の算出方法)

第12条　危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの容量は、当該タンクの内容積から空間容積を差し引いた容積とし、内容積及び空間容積の算出の方法については、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の規定による。

(通気管の基準)

第13条　条例第31条の4第2項第4号の規定による有効な通気管は、次のとおりとする。

(危険物の量を表示する装置)

第14条　条例第31条の4第2項第6号及び条例第31条の5第2項第5号の規定による危険物の量を表示する装置は、次の各号に掲げるいずれかとする。

(タンク周囲への流出防止)

第15条　条例第31条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(漏えい検査管)

第16条　条例第31条の5第2項第7号に規定する危険物の漏れを検査するための管は、次のとおりとする。

(防火対象物の使用届等)

第17条　条例第43条の規定による防火対象物の使用及びその使用内容の変更の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第2号)によって行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置届出等)

第18条　条例第44条の規定による届出は、次の各号に定める届出書により当該各号に定める期日までに行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出)

第19条　条例第45条の規定による行為等の届出は、次に掲げる届出書により当該各号に定める期日までに行わなければならない。

(指定洞とう道等の届出)

第19条の2　条例第45条の2の規程による指定洞とう道等を設置又は変更する場合は、洞とう道等の届出書(様式第15号)により、設置工事に着手する7日前までに、行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵、取扱いの届出等)

第20条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取り扱いの届出は、当該行為を行う日の7日前までに、少量危険物・指定可燃物貯蔵、取扱い届出書(様式第12号)に必要な図書を添えて提出しなければならない。

(タンク検査の申請等)

第21条　条例第47条に規定する水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、少量危険物等タンク検査申請書(様式第13号)により、消防長に申請しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第22条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続き)

第23条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、亘理地区行政事務組合ホームページへの掲載により行う。