(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)及び亘理地区行政事務組合火災予防条例(昭和45年条例第19号。以下「条例」という。)の規定に基づき、消防長又は消防署長の権限に属する必要な事項について定めることを目的とする。

(届出等)

第2条　法第17条の3の2、法第17条の14の規定による届出並びに法第8条の2の2第1項(法第36条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による報告は、消防長に2部提出しなければならない。

(訓練の通報)

第3条　規則第3条第11項(規則第51条の8第4項において準用する場合を含む。)の規定による消火訓練及び避難訓練の通報は、消防訓練実施(計画)報告書(様式第1号)により、消防署長に通報しなければならない。

(消防用設備等の検査を受けなければならない防火対象物)

第4条　令第35条第1項第3号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(消防設備士免状の交付を受けている者等に点検させなければならない防火対象物)

第5条　令第36条第2項第2号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(防火管理講習)

第6条　消防長が実施する次に掲げる講習を受講しようとする者は、別に定める方法により消防長に申し込まなければならない。

(防火管理講習等の修了証の交付等)

第7条　前条第1号から第3号までに掲げる講習を修了した者に対して修了証を交付する。また、亡失、破損、氏名変更等の理由により再交付を受けようとする者は、別に定める方法により消防長に再交付の申請をすることができる。

(交付手数料)

第8条　防火管理者講習の修了証の交付及び再交付に伴う事務手数料の額は、亘理地区行政事務組合手数料条例(平成2年条例第4号)に基づく手数料を徴収するものとする。

(総合操作盤の設置を要する防火対象物)

第9条　規則第12条第1項第8号ハ(規則第14条第1項第12号、第16条第3項第6号、第18条第4項第15号、第19条第5項第23号、第20条第4項第17号、第21条第4項第19号、第22条第11号、第24条第9号、第24条の2の3第1項第10号、第25条の2第2項第6号、第28条の3第4項第12号、第30条第10号、第30条の3第5号、第31条第9号、第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)の規定により消防長が指定する防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

(火気使用設備等の点検整備に関する必要な知識及び技能を有するもの)

第10条　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者は、次に掲げる者とする。

(委任)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。