○亘理地区行政事務組合手数料条例

平成2年4月5日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、亘理地区行政事務組合の事務で特定の者のためにするものに係る手数料の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手数料)

第2条 管理者は、次の各号に掲げる事務について、それぞれ当該各号に掲げる名称の手数料を徴収する。

(1) 火災等のり災証明及びり罹災届出証明 1枚につき 200円

(2) 救急証明 1枚につき 200円

(3) 防火管理者証再交付 1件につき 200円

(4) 消防法(昭和23年法律第186号)の規定に基づく危険物規制事務に係る手数料 別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める金額

(5) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の規定に基づく許可の申請等に係る手数料 別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める金額

 水張検査 6,000円。ただし、容量が1万リットルを超えるタンクに係るものにあっては11,000円

 水圧検査 6,000円。ただし、容量が600リットルを超えるタンクに係るものにあっては11,000円

(7) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する書面又は書類を複写機により用紙(日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙をいう。以下この号及び次号において同じ。)の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付1枚につき、10円(カラーで複写したものは1枚につき、50円)この場合において、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

(8) 行政不服審査法第38条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付1枚につき、10円(カラーで複写したものは1枚につき、50円)この場合において、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

(徴収時期等)

第3条 手数料は、申請の際徴収する。

2 既に徴収した手数料は還付しない。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、その手数料の全部又は一部を還付することができる。

(減免)

第4条 管理者は、特別の事情がある場合には、手数料の全部又は一部を免除することができる。

第5条 行政不服審査法第38条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、審理員(行政不服審査法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。次項において同じ。)は、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

2 前項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人又は参加人は、同項の交付を求める際に、併せて手数料の減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。

3 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成2年5月23日から施行する。

(岩沼市の消防事務の統合に伴う経過措置)

2 平成31年3月31日までに、岩沼市手数料条例(平成12年岩沼市条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(平成31年4月1日以後に組合が共同処理する事務に関する部分に限る。)は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成31年3月31日までにした岩沼市手数料条例に違反する行為に対する罰則の適用については、同条例の例による。

附 則(平成3年3月28日条例第26号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月24日条例第3号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月24日条例第7号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第5号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第6号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第2号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第4号)

(施行期日)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日条例第19号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月5日条例第29号)

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第32号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

危険物規制事務に係る手数料の区分

手数料の額

1 消防法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

5,400円

2 消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に関する審査


(1) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査


ア 指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査

39,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査

52,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査

66,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査

77,000円

オ 指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査

92,000円

(2) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査


ア 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査


(ア) 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所

20,000円

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所

26,000円

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所

39,000円

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所

52,000円

(オ) 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所

66,000円

イ 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査


(ア) 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所

20,000円

(イ) 指定数量の倍数が100を超え10,000以下の屋外タンク貯蔵所

26,000円

(ウ) 指定数量の倍数が10,000を超える屋外タンク貯蔵所

39,000円

ウ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査

570,000円

エ 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査


(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

880,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,070,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,200,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,520,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,070,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

5,340,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

6,490,000円

オ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査


(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,180,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,590,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

1,950,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

2,270,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

4,550,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

5,820,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

7,070,000円

カ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査


(ア) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

5,930,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

7,470,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

10,900,000円

キ 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

26,000円

ク 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査


(ア) 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所

26,000円

(イ) 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所

39,000円

ケ 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

13,000円

コ 移動タンク貯蔵所(サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査

26,000円

サ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

39,000円

シ 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

13,000円

(3) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査


ア 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査

52,000円

イ 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査

66,000円

ウ 第1種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査

26,000円

エ 第2種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査

33,000円

オ 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査


(ア) 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から第4の項まで及び第7の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

(イ) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

87,000円

(ウ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた額

カ 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査


(ア) 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所

39,000円

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所

52,000円

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所

66,000円

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所

77,000円

(オ) 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所

92,000円

3 消防法第11条第1項後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に関する審査


(1) 消防法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

第2の項の(1)に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2) 消防法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

第2の項の(2)に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)にあっては、屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下この項において「規則」という。)第4条第3項第4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。)(定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下この項において「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ同項第1号又は第2号に定める日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下この項において「6年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下この項において「11年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日(その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下この項において「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合には、第2の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の2分の1に相当する金額その他の貯蔵所にあっては、第2の項の(2)に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の2分の1に相当する金額

(3) 消防法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

第2の項の(3)に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の2分の1に相当する金額

4 消防法第11条第5項及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第8条第3項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査に関する審査


(1) 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査

第2の項の(1)に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2) 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査


ア 屋外タンク貯蔵所

第2の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

イ その他の貯蔵所

第2の項の(2)に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(3) 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査

第2の項の(3)に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(4) 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

第2の項の(1)に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(5) 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の変更の許可に係る完成検査


ア 屋外タンク貯蔵所

第2の項の(2)のイに掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

イ その他の貯蔵所

第2の項の(2)に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(6) 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

第2の項の(3)に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

5 消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に関する審査

5,400円

6 消防法第11条の2第1項及び危険物の規制に関する政令第8条の2第7項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査前検査


(1) 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査


ア 水張検査


(ア) 容量10,000リットル以下のタンク

6,000円

(イ) 容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク

11,000円

(ウ) 容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク

15,000円

(エ) 容量2,000,000リットルを超えるタンク

15,000円に1,000,000リットル又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

イ 水圧検査


(ア) 容量600リットル以下のタンク

6,000円

(イ) 容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク

11,000円

(ウ) 容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク

15,000円

(エ) 容量20,000リットルを超えるタンク

15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

ウ 基礎・地盤検査


(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

420,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

560,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

730,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

960,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,090,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,660,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,900,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

2,120,000円

エ 溶接部検査


(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

530,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

680,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,030,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,430,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,190,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,800,000円

オ 岩盤タンク検査


(ア) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

9,320,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

12,600,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

17,300,000円

(2) 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査


ア 水張検査

この項の(1)のアに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

イ 水圧検査

この項の(1)のイに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

ウ 基礎・地盤検査

この項の(1)のウに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

エ 溶接部検査

この項の(1)のエに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

オ 岩盤タンク検査

この項の(1)のオに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

7 消防法第14条の3第1項及び第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査


ア 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査


(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

320,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

460,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

750,000円

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,020,000円

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,300,000円

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,150,000円

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,870,000円

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,460,000円

イ 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査


(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

2,690,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,230,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,830,000円

ウ 移送取扱所の保安に関する検査


(ア) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

70,000円

(イ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

別表第2(第2条関係)

火薬類取締法(以下この別表において「法」という。)の規定に基づく許可の申請等に係る手数料の区分

手数料の額

1 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下この別表において「令」という。)第16条第1項第1号の規定に基づく法第3条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査

220,000円

2 法第5条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査


(1) 競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査

25,000円

(2) その他の販売営業の許可の申請に係る審査

110,000円

3 法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査

73,000円

4 法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

8,300円

5 令第16条第1項第1号の規定に基づく法第15条第1項又は第2項に規定する火薬類の製造施設の完成検査

41,000円

6 法第15条第1項又は第2項の規定に基づく火薬庫の完成検査


(1) 設置又は移転の工事に係る完成検査

41,000円

(2) 構造又は設備の変更の工事に係る完成検査

23,000円

7 法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

1,200円

8 法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査


(1) 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査

2,400円

(2) その他の譲受けの許可の申請に係る審査


ア 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合

3,500円

イ その他の場合

6,900円

9 法第24条第1項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査


(1) 申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合

12,000円

(2) その他の場合

25,000円

10 法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査

7,900円

11 令第16条第1項第1号の規定に基づく法第35条第1項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査

41,000円

亘理地区行政事務組合手数料条例

平成2年4月5日 条例第4号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章 手数料
沿革情報
平成2年4月5日 条例第4号
平成3年3月28日 条例第26号
平成4年3月24日 条例第3号
平成4年12月24日 条例第7号
平成12年3月27日 条例第5号
平成14年3月28日 条例第6号
平成18年3月28日 条例第2号
平成26年3月27日 条例第4号
平成28年3月18日 条例第4号
平成31年3月27日 条例第19号
令和元年6月5日 条例第29号
令和元年9月30日 条例第32号