収入印紙 消印は 右下へ 請書 １ 契約の名称 ２ 履行場所又は 対象物件 ３ 履行期限 ４ 契約金額 金 額 百万 十万 万 千 百 十 円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円） ５ 契約保証金 免 除 上記契約について、亘理地区行政事務組合財務規則に定める条項を遵守し、上記記載事項及び裏面に記載した事項に同意のうえ、お請けいたします。 令和 年 月 日 亘理地区行政事務組合 管理者 齋藤俊夫 殿 受注者 住所 氏名又は名称 ㊞

注 １ 金額は、アラビア数字で記入し首票金額の訂正は認めない。

２ 首票金額の頭部に\字を表示すること。

【契約約款】

（再委託の禁止）

第１条 受注者は、業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部（主たる部分を除く。）について事前に書面で申請し、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、亘理地区行政事務組合入札参加業者指名停止要領（平成22年7月30日要領第１号。以下この条において「指名停止要領」という。）による指名停止（同要領別表第14号によるものを除く。）の期間中の者に業務の処理を委任し又は請負わせてはならない。ただし、発注者がやむを得ないと認め、前項ただし書きの規定により承諾した場合はこの限りでない。

３ 第１項ただし書きの規定にかかわらず、受注者は、指名停止要領別表第14号による指名停止の期間中の者又は亘理地区行政事務組合暴力団等排除措置要綱（平成22年7月30日要綱第2号。以下「暴力団等排除措置要綱」という。）別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を、この契約に関連する契約（下請契約、委任契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約で、この契約に関連して締結する契約をいう。次項において同じ。）の相手方とすることができない。

４ 発注者は、受注者に対して、この契約に関連する契約の相手方につき、その商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（検査）

第２条 受注者は、業務（頭書記載の業務をいう。以下同じ。）を完了したときは、遅滞なく発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。

３ 受注者は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の再度の検査を受けなければならない。この場合において、履行の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。

（契約代金の支払い）

第３条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、契約代金の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に契約代金を支払わなければならない。

（履行遅滞の場合における損害賠償請求等）

第４条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内（又は履行期限まで）に業務を完了することができない場合においては、発注者は、これによって生じた損害の賠償を受注者に請求することができる。

２ 前項に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額につき、遅延日数に応じ、遅延損害金約定利率（契約成立の日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。次項において同じ。）の割合で計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第３条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第５条 発注者は、完了した業務（成果物がある場合は、引き渡された成果物を含む。）に関し、第２条の規定による検査にて合格した日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。

（その他の事項）

第６条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定めるものとする。