請書 １ 契約金額 金 額 百万 十万 万 千 百 十 円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円） 【内 訳】
品名・種別	数量	単価	金 額
消費税及び地方消費税
合 計
２ 賃貸借場所 ３ 賃貸借期間 ４ 物件納入期限 ５ 契約保証金 免 除 上記契約について、亘理地区行政事務組合財務規則に定める条項を遵守し、上記記載事項及び裏面に記載した事項に同意のうえ、お請けいたします。 令和 年 月 日 亘理地区行政事務組合 管理者 齋藤俊夫 殿 受注者 住所 氏名又は名称 ㊞

注 １ 金額は、アラビア数字で記入し首票金額の訂正は認めない。

２ 首票金額の頭部に\字を表示すること。

【契約約款】

（物件の引き渡し）

第１条 受注者は、頭書に定める物件納入期限までに物件を、頭書に定める設置場所に設置し、発注者が使用できる状態に調整して発注者に引き渡すものとする。

２ 受注者は、前項で引き渡した物件がこの契約の目的に適していないときは、発注者の指示に基づき、速やかに代替物の引渡し又は修補を行い、この契約の目的に適合した物件を納入しなければならない。この引換え又は修補に係る費用は、受注者が負担するものとする。

（契約代金の支払い）

第２条 受注者は、物件のすべてについて第１条の規定による引渡しがあったときは、契約代金の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に契約代金を支払わなければならない。

（履行遅滞の場合における損害賠償請求等）

第３条 受注者の責めに帰すべき事由により納入期限内に物件を納入することができない場合においては、発注者は、これによって生じた損害の賠償を受注者に請求することができる。

２ 前項に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額につき、遅延日数に応じ、遅延損害金約定利率（契約成立の日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。次項において同じ。）の割合で計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第２条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（その他の事項）

第４条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定めるものとする。