請書 １ 契約金額 金 額 百万 十万 万 千 百 十 円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円） 【内 訳】
品名・種別	数量	単価	金 額
消費税及び地方消費税
合 計
２ 納入場所 ３ 納入期限 ４ 契約保証金 免 除 上記契約について、亘理地区行政事務組合財務規則に定める条項を遵守し、上記記載事項及び裏面に記載した事項に同意のうえ、お請けいたします。 令和 年 月 日 亘理地区行政事務組合 管理者 齋藤俊夫 殿 受注者 住所 氏名又は名称 ㊞

注 １ 金額は、アラビア数字で記入し首票金額の訂正は認めない。

２ 首票金額の頭部に\字を表示すること。

【契約約款】

（検査）

第１条 受注者は、物件を納入したときは、直ちに納品書等によりその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に物件の検査を完了しなければならない。

３ 受注者は、第１項の検査に合格しないときは、直ちに取り替え又は補修等を行い、納入期限内又は発注者の指定する期日までに再検査を受けなければならない。この場合における物件の納入及び再検査等については、前２項の規定を適用する。

（契約代金の支払い）

第２条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、契約代金の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に契約代金を支払わなければならない。

（履行遅滞の場合における損害賠償請求等）

第３条 受注者の責めに帰すべき事由により納入期限内に物件を納入することができない場合においては、発注者は、これによって生じた損害の賠償を受注者に請求することができる。

２ 前項に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額につき、遅延日数に応じ、遅延損害金約定利率（契約成立の日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。次項において同じ。）の割合で計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第２条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第４条 発注者は、納入された物件に関し、第１条の規定による検査にて合格した日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。

（その他の事項）

第５条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定めるものとする。