(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、会計年度任用職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めることにより、会計年度任用職員の執務に関する勤務成績を的確に把握して公平かつ客観的な評価を行い、もってこれを会計年度任用職員の主体的な能力開発及び効果的な人材育成に活用して適切な人事管理を図ること及び組織力の強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規程による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、すべての会計年度任用職員とする。ただし、負傷又は疾病若しくは出産等による休暇、その他の事情により、この規程による人事評価の実施が困難である会計年度任用職員の評価については、管理者が別に定める。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、別表のとおりとする。

(評価期間)

第5条　評価期間は、その採用された日から任期の末日までとする。

(業務目標の確認)

第6条　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い被評価者の業績目標を確認し、当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第7条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る期間において当該被評価者が発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第8条　評価者は、人事評価記録書により評価を行うものとする。

(人事評価記録書の保管)

第9条　人事評価記録書は、前条第2項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価結果の活用)

第10条　任命権者は、被評価者が翌年度の会計年度任用職員の採用選考試験を受験する場合は、当該被評価者の人事評価の結果を、当該採用選考試験の合否の決定の参考にすることができる。

(苦情への対応)

第11条　第8条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果その他の会計年度任用職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。