(趣旨)

第1条　この規則は、実施機関が取り扱う個人情報の保護について、亘理地区行政事務組合個人情報保護条例(平成31年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条　条例第6条第1項の規定による登録簿は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)とする。

(個人情報開示請求書)

第3条　条例第16条第1項の規定による開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(本人等であることの確認に必要な書類)

第4条　条例第16条第2項(条例第20条第4項、条例第23条第3項及び条例第28条第2項において準用する場合を含む。)の規定による実施機関が指定するものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(個人情報開示決定通知書等)

第5条　条例第18条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(決定期間を延長した旨の通知)

第6条　条例第18条第4項(条例第25条第4項及び第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第8号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第7条　条例第19条第1項及び第2項に規定する事項は、意見書の提出期限とする。

(個人情報の開示の方法等)

第8条　個人情報の開示を受けるものは、第5条第1号又は第2号の通知書により指定された日時及び場所において、同通知書を提示しなければならない。

(行政文書の写しの交付費用等)

第9条　条例第21条に規定する費用の額は、別表のとおりとし、その写しの交付を行う際に徴収する。

(個人情報の開示を受けたことの確認)

第10条　条例第22条第1項の規定による訂正請求を行おうとする者は、個人情報開示決定通知書若しくは個人情報部分開示決定通知書又は他の法令により交付を受けた個人情報が記録された物の写しを提示しなければならない。

(個人情報の訂正請求)

第11条　条例第22条第1項の規定による訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式第12号)とする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第12条　条例第25条第2項及び第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(個人情報の提供先への通知書)

第13条　条例第26条の規定による通知は、個人情報訂正実施通知書(様式第16号)によるものとする。

(個人情報の利用停止請求)

第14条　条例第27条第1項の規定による利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

(準用)

第15条　第11条の規定は、利用停止請求を行おうとする者について準用する。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第16条　条例第30条第2項及び第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第17条　条例第32条第1項の規定による通知は、個人情報保護審査諮問書(様式第21号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第18条　条例第38条の規定による公表は、掲示場に掲示して行うものとする。