○亘理地区行政事務組合個人情報保護条例

平成31年3月27日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護(第6条―第13条)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第14条―第21条)

第2節 訂正(第22条―第26条)

第3節 利用停止(第27条―第30条)

第4節 審査請求(第31条―第35条)

第4章 雑則(第36条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、亘理地区行政事務組合(以下「組合」という。)が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利その他の個人情報の保護に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な取扱いの確保及び個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって個人の人格と尊厳の尊重に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(特定個人情報以外の個人に関する情報にあっては、事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)に関する情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 実施機関 管理者、監査委員、消防長及び議会をいう。

(6) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。

(7) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライドフィルム(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(8) 要配慮個人情報 個人情報保護法第2条第3項に規定する要配慮個人情報をいう。

(9) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう、その適正な取扱いに努めなければならない。

(住民の責務)

第5条 組合を組織する市町の住民(以下「住民」という。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、自らの個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された行政文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び概要

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報取扱事務の対象者

(5) 個人情報の記録項目

(6) 要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(7) 個人情報の処理形態

(8) 個人情報取扱事務を実施機関以外のものに行わせることの有無

(9) 個人情報の収集先

(10) 個人情報の利用及び提供の状況

(11) 個人情報取扱事務の開始年月日及び登録年月日

(12) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、組合の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他亘理地区行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める個人情報取扱事務については、適用しない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報を取り扱う目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法、かつ、公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令(条例を含む。以下同じ。)に定めのあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急、かつ、やむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。

(5) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は実施機関以外の組合の機関から収集する場合で、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(6) 他の実施機関から次条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため相当な理由があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令に定めのあるとき、又は審査会の意見を聴いた上で実施機関が当該個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要と認めるときは、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、前条第1項の目的以外の目的で保有個人情報を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令に定めのあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急、かつ、やむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 専ら学術研究等の目的のために利用し、又は提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 同一実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、実施機関以外の組合の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合であって、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、個人情報を使用することに相当な理由があると実施機関が認めるとき。

(オンライン結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務を電子計算機を使用して処理する場合にあっては、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益の侵害を防止するための措置が講じられている場合を除き、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(以下「オンライン結合」という。)により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による個人情報の実施機関以外のものへの提供を開始しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令に定めのあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急、かつ、やむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

3 前項の提供の内容を変更しようとするときも、同項と同様とする。

(提供を受けるものに対する措置要求)

第10条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有の必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに消去の措置を講じなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存される行政文書に記録されている個人情報については、この限りでない。

(職員等の義務)

第12条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の適正な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(次条第2項において単に「法定代理人」という。)は、当該未成年者又は成年被後見人に代わって開示請求をすることができる。

3 死者の個人情報については、次に掲げる者(以下「遺族」という。)に限り、開示請求をすることができる。

(1) 当該個人情報の本人の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は子

(2) 前号に掲げる者がない場合にあっては、当該個人情報の本人の血族である父母

(3) 前2号に掲げる者がない場合にあっては、当該個人情報の本人の血族である祖父母、孫又は兄弟姉妹

(個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令の規定により開示することができないとされている情報

(2) 開示請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により当該本人以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、当該本人以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は当該本人以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお当該本人以外の個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により又は慣行として当該本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を損なうおそれのあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 開示することにより、個人の生命、身体又は財産の保護その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(5) 組合又は国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他の公共団体をいう。以下この項において同じ。)の事務事業に係る意思形成過程において行われる組合の機関内部若しくは組合の機関相互又は組合の機関と国等の機関との間における審議、検討、協議等に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずるおそれのあるもの

(6) 組合の機関又は国等の機関が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務事業の性質上、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれのあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 指導、評価、選考、判定、診断等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正、かつ、能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正、かつ、円滑な人事の確保に支障が生ずるおそれ

 組合、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 第14条第2項の規定による開示請求に係る個人情報であって、開示することにより、当該個人情報の本人の権利利益を害するおそれのあるもの

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報に該当する個人情報とそれ以外の個人情報とがある場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該非開示情報に該当する個人情報に係る部分を除いて、開示しなければならない。

(開示請求の手続)

第16条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 開示請求をしようとする個人情報の特定に必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人若しくはその法定代理人又は遺族であることを証明するために必要な書類で実施機関が指定するものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第17条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、開示請求書が提出されたときは、当該開示請求書が提出された翌日から起算して14日以内に、開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定、開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定、前条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る個人情報を保有していない旨の決定(以下「開示決定等」と総称する。)をしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日)前項の書面に記載しなければならない。

4 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第19条 開示請求に係る個人情報に組合、国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び当該開示請求に係る個人情報の本人以外のもの(以下この条、第32条第4項第3号及び第35条各号において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第1項第2号イ又は第3号ただし書の情報に該当すると認められるときは、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第32条第1項第2号及び第4項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。

(開示の方法)

第20条 実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、スライドフィルム又は電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により、速やかに当該個人情報を開示しなければならない。

2 前項の規定により行政文書の閲覧の方法による個人情報の開示をする場合、実施機関は、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。

3 開示決定を受けた者は、第19条第2項の規定による通知があった日から90日以内に開示を受けなければならない。ただし、当該期間内に当該開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4 第16条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用負担)

第21条 第20条に規定する写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求)

第22条 何人も、開示を受けた自己に関する個人情報が事実と合致していないと認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって訂正請求をすることができる。

3 死者の個人情報については、当該個人情報の開示を受けた遺族に限り、訂正請求をすることができる。

4 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第23条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 訂正請求をしようとする個人情報の開示を受けた日

(3) 訂正請求をしようとする個人情報の特定に必要な事項

(4) 訂正を求める内容

(5) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第16条第2項の規定は、前条第1項から第3項までの規定により訂正請求をしようとする者について準用する。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の訂正義務)

第24条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求に係る個人情報が事実と合致していないと認めるときは、当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。ただし、法令に定めのあるとき、その他訂正しないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(訂正請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、訂正請求書が提出されたときは、当該訂正請求書が提出された日から起算して30日以内に訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。ただし、第23条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報を訂正する旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、速やかに、当該個人情報を訂正した上で、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかにその旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

4 第18条第4項の規定は、前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)について準用する。

(個人情報の提供先への通知)

第26条 実施機関は、訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該訂正に係る個人情報を提供したものに対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求)

第27条 何人も開示を受けた自己に関する個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき、第8条の規定に違反して利用されているとき、又は第11条第3項の規定に違反して保有されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第7条又は第8条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって、前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止の請求(以下「利用停止請求」と総称する。)をすることができる。

3 死者の個人情報については、当該個人情報の開示を受けた遺族に限り、利用停止請求をすることができる。

4 利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第28条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 利用停止請求をしようとする個人情報の開示を受けた日

(3) 利用停止請求をしようとする個人情報の特定に必要な事項

(4) 利用停止請求の内容及び理由

(5) その他実施機関が定める事項

2 第16条第2項の規定は、前条第1項から第3項までの規定により利用停止請求をしようとする者について準用する。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の利用停止義務)

第29条 実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」と総称する。)をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第30条 実施機関は、利用停止請求書が提出されたときは、当該利用停止請求書が提出された日から起算して30日以内に利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするかどうかの決定をしなければならない。ただし、第28条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該個人情報の利用停止をした上で、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止をしない旨の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、速やかにその旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

4 第18条第4項の規定は、前2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)について準用する。

第4節 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第31条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第32条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の場合において、実施機関は、審査会に対し、審議に必要な資料を提出するものとする。

4 第1項の規定により諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 審査請求に係る個人情報の開示について、反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(答申の尊重)

第33条 諮問実施機関は、前条第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、同項の審査請求についての裁決を行わなければならない。

(議会の意見照会)

第34条 議会は、審査請求があった場合は、必要に応じて審査会に意見を求めることができる。

2 前項の規定により意見を求める場合において、議会は、審査会に対し、審議に必要な資料を提出するものとする。

3 第32条第4項及び前条の規定は、意見を求めた議会に準用する。

(第三者からの審査請求を棄却する場合における手続)

第35条 第19条第3項及び第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 雑則

(適用除外)

第36条 第2章及び第3章及の規定は、組合の施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、保有している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

(他の法令との調整)

第37条 この条例の規定は、他の法令の定めるところにより、個人情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付を受けることができる場合については、適用しない。

(運用状況の公表)

第38条 管理者は、毎年度、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(苦情相談の処理)

第39条 管理者は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、適切、かつ、迅速な処理に努めるものとする。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第40条 管理者は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(岩沼市の消防事務の統合に伴う経過措置)

2 平成31年3月31日までに、岩沼市個人保護条例(平成10年岩沼市条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(平成31年4月1日以後に組合が共同処理する事務に関する部分に限る。)は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

亘理地区行政事務組合個人情報保護条例

平成31年3月27日 条例第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第3章 情報の公開・保護等
沿革情報
平成31年3月27日 条例第1号