2　前項に掲げる者以外の特別職の職員には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において管理者が定める額の報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、報酬の支給方法については、組合の一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の費用弁償の額は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については一般職の職員に支給される旅費の額と同一の額とし、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に掲げる額とし、死亡手当については別表第3に掲げる額とし、その他の費用弁償の額については一般職の職員の旅費の額の例により計算した額とする。

3　前2項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する費用弁償及びその支給方法については、一般職の職員の例による。

4　議会の議員が、議会を代表して在勤地における会議等に出席した場合は、その費用弁償として前3項の規定にかかわらず日額600円を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(岩沼市の消防事務の統合に伴う経過措置)

3　平成31年3月31日おいて岩沼市に勤務していた職員で引き続き組合の職員となったものについて、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和33年岩沼町条例第5号)又は議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成20年岩沼市条例第23号)(以下これらを「岩沼市条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた報酬及び費用弁償については、なお岩沼市条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の亘理地区行政事務組合議会の議員その他特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。