(1)　「令」とは、消防法施行令(昭和36年政令第37号)をいう。

(2)　「省令」とは、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)をいう。

(3)　「政令」とは、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)をいう。

(4)　「府令」とは、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)をいう。

(5)　「保安法」とは、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)をいう。

(6)　「液石法」とは、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)をいう。

(7)　「査察」とは、法第4条、第16条の5、保安法第62条及び液石法第83条の規定に基づき、消防対象物、危険物製造所等又は高圧ガス消費者及び液化石油ガス設備工事事業所に入り、位置、構造、設備、書類及び管理の状況並びに危険物等又は高圧ガス等の貯蔵・取扱い状況について検査及び質問を行い、火災予防上の法令違反及びその他の不備欠陥事項について、関係者に対して指摘、指導し、その是正を促すことをいう。

(8)　「特殊査察対象物」とは、法第17条第1項の防火対象物(誘導灯、誘導標識及び漏電火災警報器以外の消防設備等を設置する必要のない防火対象物並びに令別表第1(1)項イ及び(2)項に掲げる防火対象物で延べ面積が50平方メートル未満のものを除く。)をいう。

(9)　「危険物製造所等」とは、法第10条に規定する危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。

(10)　「少量危険物貯蔵取扱所」とは、危険物政令第1条の11に規定する数量(以下「指定数量」という。)の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う場所で条例第46条の規定により届出されている場所をいう。

(11)　「指定可燃物貯蔵取扱所」とは、条例別表第8で規定する数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては同表で定める数量以上)指定可燃物を貯蔵し、及び取扱う場所をいう。

(12)　「高圧ガス消費者」とは、保安法第2条に規定する高圧ガスを消費する者のうち、保安法第24条の2に規定する特定高圧ガスを消費する者及び液石法第2条第2項に規定する一般消費者等を除いたものをいう。

(13)　「特定液化石油ガス設備工事事業者」とは、液石法第38条の10に規定する特定液化石油ガス設備工事の事業を行う者をいう。

(14)　「その他の防火対象物」とは、令別表第1に掲げる防火対象物のうち、令第7条に規定する消防用設備等の設置が義務づけられていない防火対象物をいう。

(15)　「特殊施設」とは、第10号から第13号までに掲げるものをいう。

(16)　「査察対象物」とは、査察の対象となる消防対象物をいう。

(17)　「特定防火対象物」とは、法第17条の2の5第2項第4号の規定に基づく防火対象物をいう。

(18)　「非特定防火対象物」とは、特定防火対象物以外の防火対象物をいう。

(19)　「査察員」とは、消防職員(以下「職員」という。)のうち、査察に従事する職員をいう。

(1)　定期査察とは、特殊査察対象物、危険物製造所等及び特殊施設について行う査察とする。

(2)　特別査察とは、査察対象物について、次に掲げるものをいう。

(1)　関係者、防火管理者、危険物保安監督者等又はその責任にある者の立会いを求めること。

(2)　査察により是正すべき事項が判明したときは、その結果を上司に報告し、その指示を受け、関係者に是正が行われるよう努めること。

(3)　関係者が正当な理由なく査察を拒み、妨げ、又は忌避したときは、当該関係者に査察の趣旨を説明し、関係者の理解を得られるよう努めること。関係者がなお応じないときは、その旨を上司に報告し、その指示を受け、時機を失することなく適切に対応するように努めること。

(4)　個人の自由及び権利を不当に侵害することのないよう特に注意するとともに、関係者の民事的紛争に関与しないよう努めること。

(5)　危害の防止に努めること。

(1)　査察時期

(2)　査察対象物の種類

(3)　査察対象数

(4)　査察の重点事項

(5)　前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(1)　建築物その他の工作物

(2)　火を使用する設備及び器具

(3)　電気設備及び器具

(4)　消防用設備等

(5)　危険物

(6)　指定可燃物等

(7)　高圧ガス関係施設

(8)　液化石油ガス関係施設

(9)　毒物劇物等関係施設

(10)　前各号に掲げるもののほか、その他必要と認める事項