(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)並びに危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(仮貯蔵等の承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取扱う者は危険物仮貯蔵、仮取扱承認申請書に添付書類を添えて消防長に提出しなければならない。

(設置等の申請及び許可)

第3条　政令第6条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置の許可若しくは政令第7条第1項の規定による位置、構造及び設備の変更の許可に関する申請書及びその添付書類を添えて、亘理地区行政事務組合管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(完成検査等の申請及び検査済証)

第4条　政令第8条第1項の規定による完成検査の申請書は、添付書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(仮使用の承認等)

第5条　府令第5条の2の規定による仮使用の承認の申請書又は府令第5条の3の規定による変更の許可及び仮使用の承認の申請書に作業明細及び火災予防上の措置について記載した書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(届出等)

第6条　法第11条第6項、法第11条の4第1項及び法第12条の6、及び法第13条第2項の規定による製造所等の譲渡又は引渡、危険物の品名又は数量の変更、用途の廃止及び危険物保安監督者の選任又は解任の届出書は、添付書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(資料の届出)

第7条　製造所等の所有者、管理者又は占有者は、次の各号の一に該当する場合は、その旨を遅滞なく管理者に届出なければならない。ただし、第2号に該当する場合において、休止していた製造所等を再使用とするときは、当該再使用とする日の7日前まで、第5号にあっては、変更しようとする日の10日前までに届出なければならない。

(基準の特例)

第8条　政令第23条の規定による基準の特例認定を受けようとする者は、製造所等の特例適用申請書により管理者に提出しなければならない。

(予防規程の認可等)

第9条　管理者は、法第14条の2第1項の規定により、予防規程の制定又は変更の申請を認可したときは、予防規程認可書に提出された予防規程の副本を添えて申請者に交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第10条　製造所等に係る申請書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。