(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、管理者が公益上必要があると認める場合に、法人、個人又は団体に対して交付する給付金で次の各号に掲げるものをいう。

(交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、必要な事項を記載した補助金等交付申請書(様式第1号)により、別に定める期日までに管理者に対し申請しなければならない。

(補助事業の認定等)

第4条　管理者は、前条に規定する補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その内容が補助事業としてその効果が見込まれ、補助金等を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助事業の認定及び補助金等の交付の決定をするものとする。

(認定等の条件)

第5条　管理者は、前条に規定する補助事業の認定及び補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次の各号に掲げる事項につき条件を付することができる。

(認定等の通知)

第6条　管理者は、第4条に規定する補助事業の認定及び補助金等の交付を決定したときは、速やかに当該決定の内容及び第5条に規定する交付の条件等を記載した補助事業の認定及び補助金等交付決定通知書(様式第4号)により補助金等の交付を申請した者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定により補助事業の認定及び補助金等の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者等」という。)は、当該決定通知の内容又は交付の条件等に不服があるときは、当該決定通知のあった日から15日以内に管理者に対し、当該申請を取り下げることができる。

(補助事業の遂行等)

第8条　補助事業者等は、法令、条例及び規則並びに補助金等の交付決定の内容及び条件に従って補助事業等を行わなければならない。

(認定等の取消し)

第9条　管理者は、第4条に規定する補助金等の交付決定後において天災地変等の特別の事情が生じたときは、当該補助金等の交付決定の額の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、当該完了の日から1月以内又は3月31日(補助事業等の完了の日から1月を経過する日が当該年度を超える場合)までに管理者に対し、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第5号)に管理者が別に定める書類(様式第2号及び第3号)を添えて提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第11条　管理者は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容が第4条に規定する補助金等の交付の決定内容及び第5条に規定する条件に適合するものであるかどうかを審査及び現地調査等を行い、当該内容及び条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定するものとする。

(是正命令等)

第12条　管理者は、前条第1項に規定する審査及び現地調査等を行い、補助金等の交付の決定内容及び条件に適合しないと認めたときは、これを適合させるための補助事業者等に対し是正措置を命ずることができる。

(補助金等の交付)

第13条　管理者は、第11条の規定による補助金等の額の確定後において、補助金等を交付するものとする。

(補助金等の返還)

第14条　管理者は、第9条に規定する補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しの部分に関し、既に補助金等が補助事業者等に交付されているときは、期限を定めて当該補助金等の返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付け等)

第15条　補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備付け、これを補助事業の完了年度の翌年度から起算して、5年間保存しなければならない。

(財産の処分等)

第16条　補助事業者等は、補助金等の交付を受け取得し又は改良した財産を、譲渡、交換貸付又は担保処分(以下「財産の処分」という。)することができない。ただし、管理者の承認を受けた場合はこの限りでない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、管理者が別に定める。