○亘理地区行政事務組合児童手当事務取扱規則

平成3年3月28日

規則第12号

亘理地区消防事務組合職員に対する児童手当事務取扱規則(昭和49年規則第7号)の全部を改正する。

(通則)

第1条 職員に対する児童手当(以下「手当」という。)の認定及び支給事務に関する取扱いは、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「規則」という。)によるほか、この規則の定めるところによる。

(認定の請求)

第2条 職員は、法第7条の規定による手当の受給資格及びその額についての認定の請求をする場合は、児童手当認定請求書(様式第1号。以下「認定請求書」という。)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 職員及び支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 職員が支給要件児童のうち、その子である児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該事実を明らかにした監護、生計同一に関する申立書

(3) 職員が支給要件児童のうち父母に監護されず、また父母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持するものであるときは、当該事実を明らかにした監護の生計維持に関する申立書

(4) 支給要件児童のうち15歳に達した日の属する学年の末日以後引続いて中学校又は特別支援学校の中学部(以下「中学校等」という。)に在学する児童があるときは、当該児童の在学証明書

(5) 職員の前年(1月から5月までの月分の手当については、前前年とする。)の所得につきその所得の額を明らかにし、法第5条第1項に規定する扶養親族等の有無及び数を明らかにした市町村長の所得等に関する証明書

(6) 法第5条第1項に規定する児童があるときは、当該事実を明らかにした扶養親族でない児童の生計維持に関する申立書

3 所属長は、第1項の認定請求書を受理したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項及び添付書類が不備でないかどうかを点検すること。この場合において、規則第13条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、認定請求書に省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 認定請求書の記載事項を添付書類によって確認し、必要な証明を行い、速やかに人事担当課長に進達すること。

4 人事担当課長は、前項第1号及び第2号の規定により認定請求書の進達を受けたときは、その内容を審査し、次により処理するものとする。

(1) 受給資格があるものと認めたときは、支給を決定し、児童手当認定通知書(様式第2号。以下「認定通知書」という。)により所属長を経由して当該職員に通知するとともに児童手当受給者台帳(様式第3号)に、所要の事項を記入すること。

(2) 受給資格がないものと認めたときは、児童手当認定請求却下通知書(様式第2号。以下「認定請求却下通知書」という。)により所属長を経由して当該職員に通知すること。

(改定の請求)

第3条 職員は、法第9条第1項の規定により手当の額の改定の請求をする場合は、児童手当額改定請求書(様式第4号。以下「改定請求書」という。)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

2 前項の改定請求書には、法第6条第1項に規定する手当の額の算定の基礎となる数の増加の原因となる児童に係る第2条第2項第1号から第4号までに掲げる書類を添えなければならない。

3 所属長は、第1項の改定請求書を受理したときは、前条第3項の規定の例により処理するものとする。

4 人事担当課長は、前項の規定により改定請求書の進達を受けたときは、その内容を審査し、次により処理するものとする。

(1) 手当額を改定すべきものと認めたときは、その額を決定し、児童手当額改定通知書(様式第5号。以下「改定通知書」という。)により所属長を経由して当該職員に通知するとともに、受給者台帳に改定に係る事項を記入すること。

(2) 手当額を改定すべきものと認められないときは、児童手当額改定請求却下通知書(様式第5号)により所属長を経由して当該職員に通知すること。

(改定届)

第4条 手当の支給を受けている職員は、法第9条第3項の規定による手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに児童手当額改定届(様式第4号。以下「改定届」という。)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

2 所属長は、前項の改定届を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3 人事担当課長は、前項の規定により改定届の進達を受けたときは、前条第4項の規定の例により処理するものとする。

(現況届)

第5条 手当の支給を受けている職員は、毎年6月1日から6月30日までの間に、その年の6月1日における児童手当現況届(様式第6号。以下「現況届」という。)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

2 前項の現況届には、第2条第2項第5号及び第6号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、認定請求書に添えて当該書類が既に提出されているときは、この限りでない。

3 所属長は、第1項の現況届を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

4 人事担当課長は、前項の規定により現況届の進達を受けたときは、その内容を審査し、手当額を減額すべきものと認めたとき、又は支給事由が消滅したと認めたときは、改定通知書又は児童手当支給事由消滅通知書(様式第7号。以下「支給事由消滅通知書」という。)により所属長を経由して当該職員に通知するとともに、受給者台帳に所定の事項を記入するものとする。

(在学証明書の提出)

第6条 手当の支給を受けている職員は、支給要件児童のうち15歳に達した日の属する学年の末日以後引続いて中学校等に在学するに至った児童があるときは、速やかに在学証明書を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

2 所属長は、前項の在学証明書を受理したときは、速やかに人事担当課長に進達するものとする。

3 人事担当課長は、前項の規定により在学証明書の進達を受けたときは、その内容を審査し、次により処理するものとする。

(1) 引続いて手当の支給をすべきものと認めたときは、所属長を経由して当該職員にその旨を通知すること。

(2) 手当額を減額すべきものと認めたとき、又は支給事由が消滅したと認めたときは、前条第4項の規定の例により処理すること。

(氏名変更届)

第7条 手当の支給を受けている職員は、氏名を変更したとき、又は支給要件児童のうちに氏名を変更した児童があるときは、14日以内に氏名変更届(様式第8号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

2 所属長は、前項の氏名変更届を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3 人事担当課長は、前項の規定により氏名変更届の進達を受けたときは、受給者台帳の氏名欄を訂正し、変更年月日を記入するものとする。

(住所変更届)

第8条 手当の支給を受けている職員は、住所を変更したとき、又は支給要件児童のうちに住所を変更した児童があるときは、14日以内に住所変更届(様式第8号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

2 前項の住所変更届には、住所変更に係る者の属する世帯の全員の住民票の写しを添えなければならない。

3 所属長は、第1項の住所変更届を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

4 人事担当課長は、前項の規定により住所変更届の進達を受けたときは、受給者台帳の住所欄に変更後の住所及び変更年月日を記入するものとする。

(受給事由消滅届)

第9条 手当の支給を受けている職員は、手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに児童手当受給事由消滅届(様式第9号。以下「受給事由消滅届」という。)を所属長を経由して管理者に提出しなければならない。

2 所属長は、前項の受給事由消滅届を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3 人事担当課長は、前項の規定により受給事由消滅届の進達を受けたときは、第5条第4項の規定の例により処理するものとする。

(未支払の手当の請求)

第10条 法第12条の規定により未支払の手当の支給を受けようとする者は、未支払児童手当請求書(様式第10号。以下「未支払請求書」という。)を職員が死亡の当時所属していた所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

2 所属長は、前項の未支払請求書を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3 人事担当課長は、前項の規定により未支払請求書の進達を受けたときは、その内容を審査し、次により処理するものとする。

(1) 未支払の手当を支給すべきものと認めたときは、未支払児童手当支給決定通知書(様式第11号)により所属長を経由して請求者に通知すること。

(2) 未支払の手当の支給要件に該当しないものと認めたときは、未支払児童手当請求却下通知書(様式第11号)により所属長を経由して請求者に通知すること。

(支払いの一時差止めの手続き)

第11条 法第11条の規定により手当の支払いを一時差止めるものと決定したときは、児童手当支払差止通知書(様式第12号)により所属長を経由して受給者に交付するとともに、受給者台帳の摘要欄にその旨を記入するものとする。

(支払期日)

第12条 法第8条第4項に規定する手当の支払期月における支払日は、当該支払期月の21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日に当たるときは、その前日とする。

(支払い後の処理)

第13条 人事担当課長は、職員に手当が支払われたときは、受給者台帳の支払記録欄に支払金額及び支払年月日を記入し、その支払状況を明らかにしておかなければならない。

(手当の支給に伴う扶養親族の取消認定申請)

第14条 職員が法第6条第1項の規定による手当の支給を受ける場合において、亘理地区行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和45年条例第15号)第9条第4項の規定により、扶養手当の支給から除外される子についての扶養親族取消認定申請に当たっては、認定通知書又は改定通知書の通知年月日及び文書番号を記入して行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(岩沼市の消防事務の統合に伴う経過措置)

2 平成31年3月31日までに、岩沼市児童手当事務処理規則(平成24年岩沼市規則第24号)の規定によりなされた手続その他の行為(平成31年4月1日以後に亘理地区行政事務組合が共同処理する事務に関する部分に限る。)は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月18日規則第1号)

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日規則第13号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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亘理地区行政事務組合児童手当事務取扱規則

平成3年3月28日 規則第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第3章
沿革情報
平成3年3月28日 規則第12号
平成28年3月18日 規則第1号
平成31年3月27日 規則第13号