2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　所属長は、第1項の認定請求書を受理したときは、次により処理するものとする。

4　人事担当課長は、前項第1号及び第2号の規定により認定請求書の進達を受けたときは、その内容を審査し、次により処理するものとする。

2　前項の改定請求書には、法第6条第1項に規定する手当の額の算定の基礎となる数の増加の原因となる児童に係る第2条第2項第1号から第3号までに掲げる書類を添えなければならない。

3　所属長は、第1項の改定請求書を受理したときは、前条第3項の規定の例により処理するものとする。

4　人事担当課長は、前項の規定により改定請求書の進達を受けたときは、その内容を審査し、次により処理するものとする。

2　所属長は、前項の改定届を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3　人事担当課長は、前項の規定により改定届の進達を受けたときは、前条第4項の規定の例により処理するものとする。

2　前項の現況届には、第2条第2項第4号及び第5号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、認定請求書に添えて当該書類が既に提出されているときは、この限りでない。

3　所属長は、第1項の現況届を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

4　人事担当課長は、前項の規定により現況届の進達を受けたときは、その内容を審査し、手当額を減額すべきものと認めたとき、又は支給事由が消滅したと認めたときは、改定通知書又は支給事由消滅通知書(様式第4号)により所属長を経由して当該職員に通知するとともに、受給者台帳に所定の事項を記入するものとする。

2　所属長は、前項の氏名変更届を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3　人事担当課長は、前項の規定により氏名変更届の進達を受けたときは、受給者台帳の氏名欄を訂正し、変更年月日を記入するものとする。

2　前項の住所変更届には、住所変更に係る者の属する世帯の全員の住民票の写しを添えなければならない。

3　所属長は、第1項の住所変更届を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

4　人事担当課長は、前項の規定により住所変更届の進達を受けたときは、受給者台帳の住所欄に変更後の住所及び変更年月日を記入するものとする。

2　所属長は、前項の受給事由消滅届を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3　人事担当課長は、前項の規定により受給事由消滅届の進達を受けたときは、第5条第4項の規定の例により処理するものとする。

2　所属長は、前項の未支払請求書を受理したときは、第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3　人事担当課長は、前項の規定により未支払請求書の進達を受けたときは、その内容を審査し、次により処理するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(岩沼市の消防事務の統合に伴う経過措置)

2　平成31年3月31日までに、岩沼市児童手当事務処理規則(平成24年岩沼市規則第24号)の規定によりなされた手続その他の行為(平成31年4月1日以後に亘理地区行政事務組合が共同処理する事務に関する部分に限る。)は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。