2　職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中にあっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の給与については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(岩沼市の消防事務の統合に伴う経過措置)

2　平成31年3月31日において岩沼市に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、同日までに、岩沼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年岩沼町条例第32号)の規定により休職を命じられた職員については、この条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(降給に関する経過措置)

3　亘理地区行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和45年条例第15号)附則第16項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。