○亘理地区行政事務組合職員の分限の手続及び効果に関する条例

昭和45年8月1日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続、及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中にあっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者の給与については、別に条例で定める。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(岩沼市の消防事務の統合に伴う経過措置)

2 平成31年3月31日において岩沼市に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、同日までに、岩沼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年岩沼町条例第32号)の規定により休職を命じられた職員については、この条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成3年3月28日条例第15号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日条例第8号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月27日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

亘理地区行政事務組合職員の分限の手続及び効果に関する条例

昭和45年8月1日 条例第10号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和45年8月1日 条例第10号
平成3年3月28日 条例第15号
平成31年3月27日 条例第8号
令和2年3月27日 条例第3号