(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝を行い、人事管理の刷新と事務能率の向上を期すため、退職勧奨を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　任命権者は、前条の規定により必要があると認めるときは、4月1日現在の年齢50年以上のものに対し退職を勧奨することができるものとする。

(退職勧奨の時期)

第3条　前条に掲げる退職勧奨は、特別の事情がある場合を除き、5月中に行うものとする。

(退職の申出)

第4条　前条の規定により退職勧奨を受け、当該勧奨に応じ退職を希望する者は、退職勧奨を受けた日の属する月の翌月の末日までに退職申出書(様式第1号)を任命権者に提出するものとする。

(退職の時期)

第5条　前条第1項の規定による退職者の退職日は、当該退職申出書を提出した日の属する年度の末日(退職勧奨を受けた日の属する年度内において、その職員が当該末日前に退職を希望する場合は、その希望する日)とする。

(退職手当)

第6条　この要綱により退職した者の退職手当は、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和31年条例第1号。以下「退職手当条例」という。)に定めるその者の在職期間に対応する勧奨退職の規定を適用する。

(その他必要な事項)

第7条　この要綱の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。