○亘理地区行政事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成17年9月27日
条例第3号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年6月末までに亘理地区行政事務組合管理者(以下「管理者」という。)に対し、人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の給与の状況
(3) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(4) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(5) 職員の服務の状況
(6) 職員の研修及び勤務成績の評定の状況
(7) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(8) その他管理者が必要と認める事項
(人事委員会の報告)
第4条 宮城県人事委員会(以下「人事委員会」という。)は、毎年6月末までに管理者に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(人事委員会の報告事項)
第5条 人事委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 不利益処分に関する審査請求の状況
(公表の方法)
第7条 前条の公表は、亘理地区行政事務組合公告式条例(昭和45年条例第1号)に規定する掲示場に掲示する方法及び広く組合を組織する市町の住民に周知できる方法で行う。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
この条例は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月18日条例第4号)
(施行期日)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月27日条例第21号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月27日条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月28日条例第6号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。